平成29年9月1日開催
スクール教育業界企業として 「自社のブランドを守る」経営の秘訣

ブラックバイト問題、職員の残業問題、顧客とのトラブル、他社からの誹謗中傷、職員の独立、フランチャイズ契約上のトラブルなど、スクール教育業界における多様化する問題への対処は万全でしょうか?
近年、このような問題による悪評が原因で、多くの企業が経営に大きなダメージを受け、当事務所へのご相談も急増しています。
これらの問題は、決して報道・ニュースの中だけの話ではありません。
万が一トラブルが発生した場合、法的な問題への対処が遅れると、スクール教育企業としてのブランドが毀損され、既存顧客の喪失のみならず新規集客にも大きなダメージとなり得ます。
そこで、スクール教育業界専門コンサルタントと弁護士という2つの異なる立場から、このような対職員、対顧客、対企業などの様々なトラブルやリスクから、法的に会社を守るための秘訣をお教えします。

<弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナー

要項

■日 時:平成29年9月1日(金)
■時 間:13時00分~16時00分(受付:12時30分~)
■会 場:東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル6階
     フクラシア東京ステーション「会議室C」
■交 通:地下鉄各線大手町駅下車 B6出口直結
     JR東京駅 日本橋口より徒歩2分
■定 員:30名
■受講料:10,000円(顧問先様無料)

【第1講座】
スクール教育業界専門コンサルタントが教える
『民間のスクール・教育業における生徒募集に有効なマーケティング施策』
『クチコミ・WEB中心の時代に注意しておくべき3つのポイント』

『民間のスクール・教育業における生徒募集に有効なマーケティング施策』

近年、教育ビジネス業界のマーケティング環境は大きく変化しており、クチコミ紹介やWEBなどはより重要性を増しています。教育ビジネスの専門家より、生徒募集のために行うマーケティング施策の効果についての最新の動向をご説明します。

『クチコミ・WEB中心の時代に注意しておくべき3つのポイント』

どれだけ教育企業側が努力をしても、顧客や職員のトラブルや誹謗中傷、さらにはネットによる情報拡散によって、教育企業としてのブランドが傷つき、集客にも悪影響が生まれてしまいます。 こうしたブランドイメージの低下による経営への悪影響を防ぐためのポイントについてご説明します。

講師  株式会社船井総合研究所 犬塚義人 先生

船井総合研究所内のスクール・教育業分野のコンサルティングチーム「教育・学校チーム」のチームリーダーを 務める経営コンサルタント。

スクール業界の各分野のコンサルティングを多数手がけて成功している。 そのコンサルティング対象分野は幅広く、英会話教室、学習塾、カルチャーセンター、フィットネスクラブ、 パソコン教室、幼稚園・専門学校など多くのスクール分野のコンサルティング実績を持っている。 業界最大手の 規模のスクールから地域密着型の中小規模のスクールの経営サポートまで担当している。

【第2講座】
『未払残業代をめぐるトラブルのリスクとブランド維持の対策』
『退職職員をめぐるトラブルのリスクとブランド維持の対策』

『未払残業代をめぐるトラブルのリスクとブランド維持の対策』

過重労働を理由に自殺者が発生したことなどを受け、労働環境に関する行政の監督指導体制が強化されています。またマスメディアにおいても、労働法規に違反している多くの企業が、ブラック企業として実名報道されています。 労働関連法規に関わるトラブルなど過去に起きた裁判例を通して、経営者が認識しておくべき法的知識と対策についてご説明します。

『退職職員をめぐるトラブルのリスクとブランド維持の対策』

退職職員による他の講師の引き抜きとそれに伴う生徒の移籍、同じような学習塾や習い事教室の開校、ホームページや教材の流用など、退職職員をめぐり様々なトラブルが発生します。法令や過去の裁判例を紹介しながら、退職職員とのトラブルが発生した場合の解決方法や事前の対策(防衛策)についてご紹介します。

講師 松田綜合法律事務所 弁護士 田中裕可

松田綜合法律事務所内の「スクール・教育ビジネス関連法務チーム」に所属する。
また「保育所・幼稚園事業関連法務チーム」を兼務し、幼児や児童にも関連する業界特性に応じた的確なアドバイスの提供のため、日々研鑽を積んでいる。

主な取扱分野は、労務関連のトラブルであるが、個人情報保護法に従った情報管理体制の構築から、不当景品類及び不当表示防止法や特定商取引法の定める広告規制まで、幅広い分野に取り組み、スクール・教育ビジネスを取り巻くさまざまな法律問題に対応している。

【第3講座】
『講師と生徒との間で発生するトラブルのリスクとブランド維持の対策』
『フランチャイズ契約において加盟店が泣き寝入りしない防衛策』

『講師と生徒との間で発生するトラブルのリスクとブランド維持の対策』

講師が教室内でトラブルを起こした場合は、会社は使用者としての責任を問われます。それでは、講師が教室外(授業時間外)で生徒とトラブル(暴行暴言行為、わいせつ行為、不倫問題など)を起こした場合、会社はどこまで責任を負う必要があるのでしょうか。 実際に紛争となった裁判例を通して、法令上会社が負うべき責任についてご紹介します。

『フランチャイズ契約において加盟店が泣き寝入りしない防衛策』

フランチャイズ契約において、加盟店の立場は弱く、フランチャイザーの提示する加盟店に不利な契約条件をそのまま飲まざるを得ないことも少なくありません。このようなフランチャイズ契約をめぐるトラブルや悩みの対応方法についてご説明します。

講師 松田綜合法律事務所パートナー弁護士 菅原清暁

松田綜合法律事務所内「スクール・教育ビジネス関連法務チーム」及び「保育所・幼稚園事業関連法務チーム」のチームリーダーを務める。

職員の労務管理(職員との労働紛争、職員の不祥事、退職社員とのトラブル)、保護者や取引先からのクレーム対応、フランチャイズ契約におけるトラブル、施設内事故発生時の対応など、スクール業界(英会話教室、カルチャーセンター、スポーツスクールなど)や教育業界(専門学校、学習塾、幼児教室など)を取り巻く多様な問題に積極的に取り組んでいる。「クライアントのブランドを守る」という視点を大切にし、従来の弁護士業務の枠にこだわらず、スクール教育業界の特性に則したリーガルアドバイスの提供に努めている。


 

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本セミナーに関するお問い合わせ

松田綜合法律事務所
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番1号  朝日生命大手町ビル7階 
TEL:03-3272-0101 FAX:03-3272-0102
E-mail:seminar@jmatsuda-law.com
担当 スクール・教育ビジネス関連法務チーム
WEB スクール・教育ビジネス関連法務

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