行政事件・税務部門

　行政事件部門では、国や自治体などの行政機関から、何らかの違法・不当・不公正な取り扱いを受けたときに、その処分の撤回や是正を求めます。

　行政事件においては、民事訴訟と同様に裁判所に訴える行政訴訟のほかに、迅速な審理を目指した行政による救済制度(行政不服申立て)が認められているものがあります。
　いずれの手続きにおいても、複雑かつ厳格な行政処分を争うものであり、専門家である弁護士にとっても、高度な専門知識や経験が必要とされる分野の一つです。
　とりわけ行政訴訟については、勝訴率の低さから、訴訟の利用自体が敬遠されがちですが、近年、行政事件訴訟法が改正され、今後は、行政訴訟がより利用しやすくなるものと予想されています。
　また、行政処分については、行政手続法が定められており、行政機関に対し、処分の透明性・公平性を確保することが求められています。
　当事務所では、これらの法律制度・手続・訴訟を適宜利用し、積極的に行政事件に取り組んでいます。

　税務部門では、企業・個人にとって最も身近な行政処分の一つである、税金に係る案件を取り扱っています。
　日本の課税制度は複雑であり、十分な理解と納得のないまま、課税庁から多額の課税を通知されるケースが少なくありません。
　当事務所では、税務当局の調査段階から租税訴訟まで対応しております。

当部門に関連する案件

• 行政事件訴訟
• 行政手続法
• 行政不服審査法
• 異議申立・審査請求
• 税務訴訟
• 行政機関との折衝　など