不動産・金融部門

　不動産・金融部門では、我が国の経済活動で重要な地位を占める不動産と金融について、その専門的な知識を駆使して、法的アドバイスを行っております。

　資本主義体制の成熟により、近年の金融システムは、技術的専門性を高めております。
　また、それに伴い、法整備も着々と行われており、企業が行う資金調達や、金融商品の開発にあたっては、社会的、法的な対応が必須となっております。
　当事務所では、不動産や金融債権等の資産流動化といった、現代の先端分野の金融技術にも取り組んでおり、企業の金融法務をサポートいたします。

　不動産に関しては、不動産の取得、売却にあたり、契約書作成や法的チェックを行うだけでなく、リースや再開発など、その運用にあたって生じる法的問題に対して、リーガルアドバイスを行っております。

　さらに、近年の信託法改正により、今後は、信託制度の利用拡大が予想されますが、信託実務に通じた弁護士はまだまだ少ないのが現状です。
　当事務所所属弁護士は、最新の信託法に対しても当初より取り組んでいます。

当部門に関連する案件

• 金融法務
• 資金調達
• 資産運用
• 不動産流動化・証券化
• 信託法
• 不動産売買
• 金融商品
• デューデリジェンス
• 信託登記　など