労働法部門

　企業における労使関係が適法・適正であることは、そのまま企業の利益に直結する重要な要素です。
また、働く方達が安心できる職場環境を設けることは、企業の重要な責務です。

　経営者は、雇用の段階から、各種労働法等により法的な規制がなされていることを意識し、待遇、人事異動、退職に至るまで、法律に従い適切な社内でルールを作り、コンプライアンスの徹底を図ることが重要です。
　当事務所は、可能な限り労働紛争を予防するために、就業規則や雇用規則の作成や人事や待遇についての法的アドバイスを行っています。
　また、従業員から、雇用差別や、不当人事、セクシャルハラスメントに係る訴訟提起がなされた場合や、労働組合からの交渉を求められた場合にも、当事務所は、そのケースに相応しい解決を目指したいと考えています。

　他方、近年は、従来型の労使紛争にとどまらない、労働環境の悪化が問題視されており、過労死による労災訴訟の増加や、社員の鬱病による休職などは、企業にとっても大きな損失となります。
　当事務所では、社会保険労務士や産業医との連携し、事前に適切な労働環境を構築することで、経営者にとっても、労働者にとっても、お互いに幸福に繋がるような、トータル・コンサルティングも行っております。

当部門に関連する案件

• 雇用・人事問題
• 就業規則
• 労働組合問題・団体交渉
• 労災事故
• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
• 育児休業制度
• 鬱病・メンタルヘルス対策
• 過重労働対策　など