再建・M&A部門

　企業において、事業の継続が困難になってしまった場合、その事業を継続するか、清算するかを選択しなければなりません。そして、いずれかの方法を選んだ場合でも、その手続きは、可能な限り迅速に行い、最小限の経済的な影響にとどめる必要があります。

　事業の継続を選択した企業に対しては、悪化した事業の再建計画のプランニングや、取引先企業や債権者、金融機関、監督官庁との交渉・連携により、速やかに再建をサポートする必要があります。
　再建にあたっては、関連する法令の調査や、既存の権利関係の整理・把握、そして利害関係者との交渉など、重要かつ精緻な手続きも必要となります。そこで、当事務所は、これら再建手続きに全力で対応いたします。

　また、当事務所では、将来的な事業の発展のために、あるいは、事業再建の一環として、M&Aを検討される企業に対しても、積極的なリーガルサポートを行っております。
　M&Aに際しては、会社の合併、株式買収、営業譲渡、株式交換・移転、新株・新株予約等の証券の発行等の様々な手段が存在します。当事務所では、いずれの手段を選択すべきかについて、対象企業のデューディリジェンスおよびM&A後に生じうる影響について、綿密なリサーチとシミュレーションを行った上で、最適な選択をしていただけるように、最善を尽くします。

当部門に関連する案件

• 企業再生
• 事業承継
• 企業防衛
• M&A
• デューデリジェンス
• 民事再生法
• 会社更生法　など