独占禁止法部門

　企業の経済活動は、自由とともに公正さが必要であり、独占禁止法は、その実現を規定する法律です。
　近年、法改正が行われ、また将来的には、さらなる改正が見込まれるなど、大変注目されている法分野の一つです。

　その規制対象は、経済活動に対する私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法だけでなく、Ｍ＆Ａ（合併・会社分割・株式交換・株式公開買付など）に関しても、独占禁止法による企業結合規制もあり、その対応が必須となります。
　さらに、公正取引委員会による調査、摘発、制裁や、民事訴訟・刑事訴訟への発展もありうるため、当局や利害関係者との調整など専門的かつ複雑な法的対応が必要となります。
　当事務所では、企業の適正な経済活動を確保し、迅速・適切なＭ＆Ａ案件の実現のため、独占禁止法との関係から、法的アドバイスを行います。

当部門に関連する案件

• 公正取引委員会の調査に対する対応
• 公正取引委員会に対する事前折衝・届出
• 独占禁止法に関する民事訴訟・刑事訴訟への対応
• 行政事件訴訟
• 課徴金減免申請
• Ｍ＆Ａ
• 企業結合
• 私的独占・取引方法に対する法的アドバイス
• 経営戦略の策定
• 知的財産権
• 広告・宣伝活動に関する法的アドバイス　など