知財部門

　近年、特許権や意匠権、商標権、著作権等の知的財産権に対する関心は高まっており、知的財産権に無関心でビジネスを行うことが難しくなってきています。

　 また、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所が設立されるなど、知的財産権の実務と理論に精通した法律専門家に対する需要も高まっています。

　 当事務所では、弁護士・弁理士の両資格保有者や弁護士、弁理士の密な連携により、法律事務所として紛争解決業務に携わるのみならず、特許出願をはじめとする知的財産権の権利取得業務にも取り組み、知的財産戦略の構築、発明の発掘等から権利活用に至るまで広範でシームレスなサービスを提供しています。

知的財産権全般に関する業務

1. 発明発掘、発明相談、先行技術文献調査及び商標調査
2. 特許、実用新案、意匠、及び商標に関する権利化関連業務全般
3. 特許、実用新案、意匠、及び商標に関する権利化後の業務全般（権利移転、ライセンス契約、年金管理等）
4. 特許、実用新案、意匠、商標、及び不正競争に関する紛争解決関連業務（調査、鑑定、警告、訴訟、ライセンス契約等）
5. 著作権に関する相談

当部門に関連する案件

• 知的財産権
• ライセンス契約
• 特許申請
• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権
• 著作権
• 実用新案
• 独占禁止法
• 不正競争防止法　など