トピックス

2011/12/14 当事務所所属 佐藤弁護士の講演情報を掲載いたしました

当事務所所属 佐藤康之弁護士の行った、「平成23年度 公営住宅管理研修会」(主催 社団法人日本住宅協会/後援 国土交通省・各開催県)での講演情報を、プロフィールに掲載いたしました。
 ■佐藤康之弁護士プロフィール

 

2011/11/30 当事務所所属 柴田弁護士、菅原弁護士の講演情報を掲載いたしました

当事務所所属 菅原清暁弁護士と柴田陽介弁護士が行った、千葉商科大学大学院総合リスクマネジメント講座での講演情報をプロフィールに掲載いたしました。
 ■菅原清暁弁護士プロフィール
 ■柴田陽介弁護士プロフィール

 

2011/11/21 当事務所所属 伊藤弁護士、佐藤弁護士が執筆を担当した書籍「復興まちづくり実践ハンドブック」が出版されました

当事務所所属 伊藤卓弁護士、佐藤康之弁護士が執筆を担当した書籍「復興まちづくり実践ハンドブック」(ぎょうせい)が出版されました。

復興まち作り実践ハンドブック書籍名:復興まちづくり実践ハンドブック
出版社:株式会社ぎょうせい
編著者名:復興まちづくり研究会/編著
判型:A5
定価(価格):2,900円(税込み)
ISBN:978-4-324-09387-0
発行年月日:2011年10月下旬

 

 

2011/10/12 当事務所所属 大橋弁護士が執筆した記事が「季刊刑事弁護」に掲載されました

当事務所所属 大橋君平弁護士が執筆を担当した記事「事例報告2:一審一部無罪が控訴審で破棄差戻しとなった事例」が「季刊刑事弁護68号/[特集:裁判員裁判と控訴審のあり方]」に掲載されました。

季刊刑事弁護68号書名:季刊刑事弁護68号
著者: 季刊刑事弁護編集部・編
出版社:現代人文社
発行: 2011年10月10日
価格(税抜): 2500円
ISBN: 4-87798-476-2 C3032

 

 

 

2011/10/07 第1回科学技術セミナー「特許訴訟 弁護士・弁理士が語る『米国特許法の大改正について』」 開催のご案内

 松田綜合法律事務所では、科学技術立国としての我が国の将来的発展を法的にサポートすべく、広く科学技術の分野をも視野に入れた法律事務所として機能することを目指して活動しております。今後は、皆様と共に学習させていただきながら成長する場として、「科学技術セミナー」と銘打って、近時のトピックなどを取り扱った科学技術に関するセミナーを継続的に開催する予定です。
  第1回目は、先端的な科学技術の研究が盛んな米国における特許法の改正が、巷間で大きな話題となっていることを踏まえて開催させていただきます。

【セミナー概要】
■日時: 2011年10月31日(月)13時30分より
■会場: パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階  [GoogleMap]
      東京都千代田区丸の内1丁目11番1号(GCA サヴィアン(株)内30 階会議室)
■テーマ:ワシントンD.C.最前線!
        特許訴訟 弁護士・弁理士が語る 『米国特許法の大改正について』
■講師:山田有美 先生/NOVAK DRUCE + QUIGG LLP 弁護士・弁理士
■講師:大橋君平/松田綜合法律事務所 弁護士・弁理士
■講師:西村公芳/松田綜合法律事務所 弁護士・弁理士
■参加費: 無 料
■主催:松田綜合法律事務所
第1回科学技術セミナー開催のご案内・お申し込み書(PDF)

>第1回科学技術セミナーご案内特設ページ

2011/09/28 当事務所所属 森田弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 森田岳人弁護士が執筆を担当した書籍「暴力団排除と企業対応の実務」が出版されました。

暴力団排除と企業対応の実務書名:暴力団排除と企業対応の実務
著者:東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 編
発行:株式会社商事法務
判型:A5判
ISBN: 4-7857-1914-2
発行年月日: 2011/09/29(発売予定日)
販売価格:2,940円(税込)

 

 

 

2011/09/05 松田綜合法律事務所 事務所移転のご案内

 当事務所は、大手町(朝日生命大手町ビル7階)に事務所を移転し、平成23年9月5日より新事務所にて執務を開始いたしました。
 新事務所は、大手町という日本経済の要衝に位置するとともに、JR各線の東京駅からも地下鉄の大手町駅からも至近かつ至便な、わかりやすいロケーションにあります。
眼下には、山手線、京浜東北線、そして、東北・山形・秋田・青森新幹線の各線を眺めることができ、東京駅、大手町駅から地下で連絡しており、雨風に当たることなくご来所いただけます。
 当事務所は、このたびの移転を機に、より身近に、より迅速に、皆様のお力になるべく尽力して参ります。

 なお、事務所移転に伴い、電話番号、FAX番号も変更となりますので、大変お手数ですが、登録情報の変更をお願いいたします。

新住所
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル7階
[Google map]
電話番号
03-3272-0101(代表)
FAX番号
03-3272-0102
交通アクセス
・JR各線【東京駅】…日本橋口より徒歩1分
・地下鉄丸ノ内線【東京駅】…丸ノ内北口より徒歩2分
・地下鉄東西線・千代田線・半蔵門線・千代田線【大手町駅】
…地下連絡通路B6出口直結

 

2011/06/30 所属弁護士に関するお知らせ

当事務所所属の神谷美穂子弁護士と森元慶子につきましては、アメリカ留学につき、平成23年6月30日をもって弁護士登録を抹消致しました。

 

2011/05/30 佐藤弁護士の執筆情報をプロフィールに掲載いたしました。

当事務所所属 佐藤康之弁護士の執筆した記事が、下記雑誌に掲載されました。

社団法人日本住宅協会 住宅書名:住宅
発行:社団法人日本住宅協会
記事:「法律入門シリーズ<第6回>開発許可を巡る紛争事例」(社団法人日本住宅協会「住宅」2011年5月号70頁~75頁)
※佐藤弁護士の執筆記事は、2010年7月号以降、法律入門シリーズとして毎号掲載しております。

 

 

日本屋根経済新聞社 ROOF&ROOFING 屋根と屋根材書名:季刊 ROOF&ROOFING -屋根と屋根材 2011春号
発行:日本屋根経済新聞社
記事:「弁護士会が歴史的建造物保存シンポジウム 経済合理性考えた保存こそ」((2011/4/15発行) 26頁)の中で取材いただきました。

 

 

 

 

2011/05/30 佐藤弁護士の講演情報をプロフィールに掲載いたしました。

当事務所所属 佐藤康之弁護士が、3月5日開催の「歴史的建造物保存シンポジウム」(東京弁護士会主催)にて、講演:「歴史的建造物保存運動の成功と失敗」を行いました。

講演:「歴史的建造物保存運動の成功と失敗」
大会名:歴史的建造物保存シンポジウム
主催:東京弁護士会
日時:平成23年3月5日
会場: 弁護士会館三階 301 ABC 会
参考:「歴史的建造物保存シンポジウムのご案内」(PDF)

 

2011/05/25 平成23年3月に開催したインドセミナーの情報を掲載いたしました。

平成23年3月10日・11日、当事務所はKNM & PARTNERS(India)との共催で、インドセミナーを開催いたしました(後援:公益財団法人日印協会)。
今回のインドセミナーでは、インド国内で複数の日系企業をサポートされておられる法律事務所「KNM & PARTNERS」のメンバーによる講演を始め、インド現地の日系企業・インハウスローヤー、日系企業の最前線で活躍されている日本人やインド人スタッフなど、多彩なスピーカーにご参加いただき、幅広いテーマで講演いただきました。

当事務所では、今回のインドに限らず、日本国内および海外でのビジネス・ローにも積極的に取り組むとともに、今後とも、セミナーの開催などを通じて、皆様に様々な情報提供等のサポートを行っていきたいと考えております。

なお、今回開催いたしましたインドセミナーの詳細については、こちらのインドセミナー特設ページをご参照下さい。

 

2011/05/25 KNM & PARTNERSとの提携について

当事務所は、インド国内において複数の日系企業をサポートしておられる法律事務所「KNM & PARTNERS」と提携することといたしました。
この提携の第一歩として、既に平成23年4月より、KNM & PARTNERSからは、パートナー弁護士Mr. Balbir Singh NAGPALが当事務所に常駐するとともに、当事務所からは、高垣勲弁護士がニューデリーのKNM & PARTNERS LAW OFFICEにて勤務することとなりました。
現代グローバル経済において、インドの成長はとりわけ著しく、生産拠点としても巨大なマーケットとしても、さらなる進化と発展が期待され、今後、「経済大国インド」として、その重要性が増していくことは言うまでもありません。
当事務所としても、既にインド国内で実績と信頼のあるKNM & PARTNERSとの提携に基づき人的交流や情報交換を積極的に重ね、日本とインドの両国において相互にリーガルサポートの環境を迅速に整え、日本企業のインド進出、また、インド企業の日本国内での展開を、より迅速かつ的確に支援していきたいと考えております。

KNM & PARTNERS LAW OFFICE
 First Floor, The Great Eastern Centre,
 70, Nehru Place, Behind IFCI Tower ,
 New Delhi – 110 019 India
 Tel: +91 11 41802255, 4311 5000
 Fax: +91 11 41802200
 Website http://www.knm.in/

 

2011/04/01 兼定尚幸弁護士・柴田陽介弁護士が、当事務所に入所いたしました。

4月1日より、兼定尚幸弁護士・柴田陽介弁護士が、当事務所に入所いたしました
 ■兼定尚幸弁護士プロフィール
 ■柴田陽介弁護士プロフィール

 

2011/05/12 丸山弁護士が執筆を担当した記事が「銀行営業推進」に掲載されました。

当事務所所属 丸山幸朗弁護士が執筆した記事 「保証契約と第三者保証意思確認の取り方」が、 「銀行営業推進」2011年6月号(株式会社銀行研修社)に掲載されました(P70-76)。

銀行営業推進書名:銀行営業推進
発行:株式会社銀行研修社
判型:B5判・116頁
販売価格:1,470円(税込)
発売年月日: 2011/6/1

 

 

 

2011/03/23 丸山弁護士が執筆を担当した記事が「ターンアラウンドマネージャー」に掲載されました。

当事務所所属 丸山幸朗弁護士が執筆した記事「会社分割を利用した詐害行為にならない第二会社方式による事業再生のポイント」が、「ターンアラウンドマネージャー」2011年4月号(株式会社銀行研修社)に掲載されました(P63-69)。

ターンアラウンドマネージャー書名:ターンアラウンドマネージャー
発行:株式会社銀行研修社
判型:A4判変形・横組み・98頁
販売価格:1,800円(税込)
発売年月日: 2011/03/01

 

 

 

2011/03/18 東北地方太平洋沖地震による災害お見舞いとお知らせ

このたびの震災により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
現在、当事務所の弁護士・弁理士・司法書士・所員は平常どおりの業務を行っておりますが、今後の余震や停電等により業務への影響が出る可能性もございます。
当事務所への電話がつながりにくい際には、担当までメールにてご連絡をいただけますようお願い申し上げます。

 

2011/02/18 当事務所所属 桝屋弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 桝屋美那子弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました。

図解 会社法書名:図解 会社法(平成23年版)
著者:黒沢雅寛 推薦/大坪和敏 他 監修
発行:大蔵財務協会
判型:B5判
ISBN: 978-4-7547-1765-0
発行年月日: 2011/02/14
販売価格:3,000円(税込)

社会経済情勢の急激な変化への対応等の観点から立法された会社法は、その条文数の多さからも複雑難解だといわれています。
本書では、重要な制度・条文を中心に、相互に関係する条文はそのつながりが明らかになるようにして、会社法全体の骨格が理解できるように平易な表現で構成しています。
また、会社経営の機動性・柔軟性の向上及び会社経営の健全性確保、株主と会社債権者保護等を図る目的で規定される会社に係る各種制度についても、その制度趣旨から制度概要、具体的手続までを、図表・フローチャートを多用して、関連他法との比較も交えて、わかりやすく解説しています。
更に、会社法及び政省令並びに関係法令の根拠条文、重要判例を明記する等、初学者の基礎的入門テキストとしてだけでなく、より発展的な理解への道筋も示して構成してあります。
会社経営者をはじめとする経営陣、各種士業、士業資格試験受験者必携の1冊です。

 

2011/01/20 当事務所所属 大橋弁護士、森元弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 大橋君平弁護士、森元慶子弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました。

債権法改正を考える ~弁護士からの提言~ 新日本法規出版株式会社書名:債権法改正を考える~弁護士からの提言~
著者:編集/東京弁護士会法友全期会 債権法改正プロジェクトチーム
発行:第一法規株式会社
判型:A5判
ISBN: 978-4-474-02585-1
発行年月日: 2011/01/19
販売価格:4,935円(税込)

債権法改正にあたり、具体的に改正の影響を受ける民法の10テーマ(時効、債務不履行、債権譲渡ほか)について、民法(債権法)改正検討委員会ほか法制審議会などの最新の議論を取り上げて解説。
“弁護士”の視点・立場で、各改正案の問題点を指摘し、改正の方向性について検討し、あるべき改正の方向性を示した実務家必読の一冊。

 

2010/11/24 当事務所所属 神谷弁護士、夏苅弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 神谷美穂子弁護士、夏苅一弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました。

ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル書名:ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル
著者:編集/永石一郎(弁護士)、鷹取信哉(弁護士)、下田久(弁護士)
発行:新日本法規出版
判型:A5判
ISBN: 978-4-7882-7345-0
発行年月日: 2010/7
販売価格:4,935円(税込)

遺産分割協議書の作成を支援する様々な文例を登載!
当事者資格の有無、遺言の存否、遺産の名義や種類、分割方法の違いなど、遺産分割協議において考慮すべき項目毎に具体的なケースを設定し、豊富なモデル文例を掲載しています。
遺産分割協議における問題点や協議書作成のポイントを「一覧表形式」で掲げた上、わかりやすく解説しています。
参考判例やキーワードによる索引など、実務に即した機能的な内容です。

 

2010/11/15 当事務所所属 近森弁護士、菅原弁護士、桝屋弁護士、山口弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 近森弁護士、菅原弁護士、桝屋弁護士、山口弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました。

わかりやすい 貸金業関係法の手引書名:わかりやすい 貸金業関係法の手引
著者:編集/貸金業実務研究会、代表/阪岡誠(弁護士)
発行:新日本法規出版
判型:B5版
販売価格:10,500円(税込)
発行年月日: 2010/10/20追録

貸金業の業務運営に関する各種規制をはじめ、本人確認や個人情報管理など貸金業務にかかわる多様な問題を幅広く収載した手引書です。
事業者から寄せられた質問・相談事例に対して弁護士と業界関係者がやさしくアドバイスしています。
最新の法令・ガイドラインや判例にもとづく信頼できる確かな内容です。

 

2010/11/15 当事務所所属 伊藤弁護士、岡本弁護士、佐藤弁護士が執筆を担当した書籍が出版されました

当事務所所属 伊藤卓弁護士、岡本明子弁護士、佐藤康之弁護士が執筆を担当いたしました書籍、「都市計画・まちづくり 紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から」が出版されました。

都市計画・まちづくり紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から書名:都市計画・まちづくり紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から
著者:編集/都市計画・まちづくり判例研究会
発行:株式会社ぎょうせい
判型:A5版
ISBN: 978-4-324-09004-6
販売価格:4,900円(税込)

人口減少、超高齢化社会、環境問題の深刻化などに伴い、都市計画・まちづくりをめぐる訴訟も頻発しています。いまや、どこで訴訟が起こってもおかしくありません。そんな今だからこそ、是非手にとっていただきたいのがこの1冊です!
本書は、法律学と都市工学の双方の視点から、全56件の判例に分析・解説を行います。紹介する判例は、開発許可や景観、マンション建設等、また環境法にまつわるものまで、話題のテーマばかりです。
多数の執筆者によるわかりやすい解説で、現代の都市が直面する様々な課題への対処法、またこれから起こるかもしれない問題への対策として、自治体担当者、弁護士、コンサルタント、研究者の方々のお役に立つ座右の書。

 

2010/05/25 代表弁護士 松田純一が共同編集した書籍が出版されました

当事務所代表 松田純一が共同編集を務めるとともに、各章で当事務所所属弁護士が執筆担当した書籍が出版されました。

労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集書名:労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集
著者:編集/浅井隆(弁護士)、松田純一(弁護士)
発行:新日本法規出版
判型:A5版
ISBN: 978-4-7882-7278-1
販売価格:4,305円(税込)

最新の裁判例までを厳選した紛争予防の指針書!
労働時間・休日・休暇をめぐって争われた事例の中から、実務の指針となる最高裁判例や近年の裁判例を多数取り上げ、わかりやすく解説しています。
各事例では、【事例の概要】【争点】【裁判所の判断】を簡潔にまとめ、【コメント】にて実務面での考察を示すとともに、【アドバイス】として紛争予防の方法等を掲載しています。
概説では、労働時間等に関する法規制全般を解説し、平成22年4月施行の改正労働基準法(時間外労働・年次有給休暇)にも対応しています。

 

2009/11/18 当事務所所属 山口弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所の山口智寛 弁護士が執筆を担当いたしました、「反社会的勢力リスク管理の実務」(商事法務)が出版されました。

反社会的勢力リスク管理の実務書名:反社会的勢力リスク管理の実務
著者:東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会 (編集)
発行:商事法務
判型:A5版
ISBN-13: 978-4785717117
販売価格:4,935円(税込)

 

 

 

 

2009/10/20 丸山弁護士が帰国し、当事務所での執務を再開いたしました

丸山幸朗弁護士が、米国留学、シンガポールにおける勤務を終え、帰国いたしました。2年間の海外での学習と実務経験、生活者としての体験を経て、より人間的に厚みのある業務に邁進いたします。今後とも、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

2009/10/14 大橋弁護士が執筆を担当した記事が「自由と正義」に掲載されました

当事務所所属 大橋君平弁護士が共同執筆した記事が、「変わる刑事裁判 裁判員裁判における弁護活動[第21回] 」/ 「裁判員裁判事件における控訴審の弁護活動の基本」が、「自由と正義」2009年10月号(日弁連)に掲載されました。

 

2009/09/30 当事務所所属 森田弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所の森田岳人弁護士が執筆を担当いたしました、「証拠収集実務マニュアル(改訂版)」(ぎょうせい)が出版されました。

証拠収集実務マニュアル 書名:証拠収集実務マニュアル
著者:東京弁護士会法友全期会民事訴訟実務研究会 (編集)
発行:ぎょうせい
ISBN-13: 978-4324088128
販売価格:3,200円(税込)

民事訴訟における証拠収集の基礎を網羅したマニュアルとして好評のベストセラー、「証拠収集実務マニュアル」の最新改訂版。大幅に改正された民事訴訟法、人事訴訟法、不動産登記法、破産法等の内容を盛り込み、インターネットやビデオなど、最新の証拠収集方法もフォローした最新版。事件類型ごとに想定される限りの証拠を取り上げ、どこでどのような手続きにより収集すれば良いか等について詳しく解説。弁護士、裁判官、企業法務担当者等、民事訴訟裁判関係者の実務に欠かせない一冊です。また、民事訴訟における証拠収集のノウハウを網羅し、普段取り扱うことの少ない事件を受任した場合も、すぐに調べることができて便利です。

 

2009/09/30 当事務所所属 森田弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所の森田岳人弁護士が執筆を担当いたしました、「民事介入暴力対策マニュアル(第4版)」(ぎょうせい)が出版されました。

民事介入暴力対策マニュアル 第4版書名:民事介入暴力対策マニュアル 第4版
著者:東京弁護士会・東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 (編集)
発行:ぎょうせい
ISBN-13: 978-4324085455
販売価格:4,500円(税込)

巧妙化・不透明化する民事介入暴力への実践的な対策マニュアル。法律の改正及び判例の集積を踏まえ前回版を一新。相手方を把握・分析し、最新事例を交え法的手続の研鑽と実践を解説。
弁護士をはじめとする民事介入暴力対策事件の関係者が、事件を効果的かつ適切に解決するための実用的なマニュアル。法改正、新判例に対応し、最先端の議論や技術を盛り込んだ第4版。

 

2009/09/02 当事務所所属 大橋弁護士、桝屋弁護士、山口弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所所属 大橋君平弁護士、桝屋美那子弁護士、山口智寛弁護士が執筆を担当いたしました「図解 民法(親族・相続)(平成21年版)」(大蔵財務協会)が出版されました。

図解 民法(親族・相続)(平成21年版)書名:図解 民法(親族・相続)(平成21年版)
著者:黒沢 雅寛 推薦/田中千草他監修
発行:大蔵財務協会 (ISBN:978-4-7547-1597-7)
ISBN:978-4754715977
販売価格:3,000円(税込)
発行日:2009年8月27日

本書は、親族法・相続法に関する重要な要素を、その仕組みから手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面した時、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。学生など初学者でも、民法の基礎的知識を幅広く習得することが可能な構成で、各家庭に1冊必備の書。

 

2009/09/02 当事務所所属 菅原弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所所属 菅原清暁弁護士が執筆を担当いたしました「遺言書作成・遺言執行実務マニュアル」(新日本法規出版)が出版されました。

遺言書作成・遺言執行実務マニュアル 書名:遺言書作成・遺言執行実務マニュアル
すいせん/日本弁護士連合会 会長 平山正剛
編著:東京弁護士会法友全期会 編
発行:新日本法規出版株式会社
販売価格:12,075円(税込み)
サイズ:B5
巻数:全1巻 ケース付
ページ数:1,010

生前及び相続後の対応を一書に収録。実務上の問題をQ&Aでわかりやすく解説するとともに、申立書・申請書、通知書・報告書など各種書式例を豊富に収載。具体的な事例に対応した遺言書のモデル文例を多数登載。実務の参考となる裁判例をケーススタディとして紹介。

 

2009/08/18 当事務所所属 大橋弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所所属 大橋君平弁護士が執筆を担当いたしました「裁判員裁判―そのポイントと対応 (弁護士専門研修講座) 」(ぎょうせい)が出版されました。

裁判員制度-そのポイントと対応-(弁護士専門研修講座) 書名:裁判員制度-そのポイントと対応-(弁護士専門研修講座)
編著:東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会 編
発行:株式会社ぎょうせい
ISBN:978-4-324-08704-6
販売価格:3,100円(税込み)
発行年月:2009年7月25日

東京弁護士会刑事弁護委員会の弁護士が講師を担当し、裁判員裁判導入における捜査弁護、 公判前整理手続、裁判員裁判における法廷技術等について詳細に解説します。

 

2009/05/20 当事務所所属の大橋弁護士、山口弁護士が執筆担当した書籍が出版されました

当事務所の大橋君平弁護士、山口智寛弁護士が執筆を担当いたしました、「民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~」(民事法研究会)が出版されました。

民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~書名:民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~
著者:東京弁護士会法友全期会債権法改正プロジェクトチーム 編
発行:民事法研究会 (ISBN:978-4-89628-532-1)
ISBN:978-4896285321
販売価格: 1,785円(税込)

民法(債権法)改正の全体像を、わかりやすいQ&Aで若手弁護士が緊急検証!在野法曹抜きで進められる改正議論の内容と問題点を市民生活や経済活動、慣行など法律実務家の視点に立って鋭く論及!なぜ、いま民法改正が必要なのか?グローバルスタンダードの名の下に民法を変えるべきなのか?法律実務家必読の書!第1部総論で改正論議のあらまし、第2部各論で改正が検討されている諸制度を規定案を踏まえて具体的に検証。

 

2009/05/01 代表弁護士 松田純一が執筆代表を務めた書籍が出版されました

当事務所代表弁護士 松田純一が執筆代表を務めました「貸金業務取扱主任者資格試験短期合格テキスト&模擬問題集」(日本能率協会マネジメントセンター)が出版されました。 本書では、当事務所の近森章宏弁護士、菅原清暁弁護士、桝屋美那子弁護士、山口智寛弁護士も執筆を担当しております。

貸金業務取扱主任者資格試験 短期合格テキスト&模擬問題集書名:貸金業務取扱主任者資格試験 短期合格テキスト&模擬問題集
発行:日本能率協会マネジメントセンター
監修:早稲田大学消費者金融サービス研究所
執筆代表:鍔田宜宏/二村浩一/松田純一
ISBN:978-4820745723
販売価格:3,360円(税込)

本書は、貸金業法の施行により、2009年度から国家資格となる貸金業務取扱主任者資格試験の受験対策書です。 実施団体から公表された出題範囲・出題比率に合わせ、貸金業務に精通した専門家による重要事項の要点整理と、章末に1問1答形式の理解度チェック問題、巻末に4肢1択形式の模擬問題を収録しました。短期に確実に合格レベルに達する知識が習得できる受験者必読の書です。

 

2009/04/17 代表弁護士 松田純一の編集による書籍が出版されました

当事務所代表弁護士 松田純一の編集による「個別労働紛争解決手続マニュアル」(新日本法規)が刊行されました。

個別労働紛争解決手続マニュアル書名:個別労働紛争解決手続マニュアル
発行:新日本法規出版
編集:松田純一(弁護士)
ISBN:978-4-7882-7170-8
販売価格:4,200円 (税込)

個別労働紛争を担う弁護士・社会保険労務士など法律専門家はもとより、労使問題の解決に当たる現場担当者にために、制度が大づかみできて、かつ、その相互間の長短がわかりやすく理解できるよう解説されております。即戦的・実践的な書式をふんだんに紹介しつつ、実務上、咄嗟に手続選択に迫られても対応できる即効的なマニュアルを作成するべく、編集されました。

 

2008/11/01 事務所を移転いたしました

 当事務所は、2008年11月1日に、京橋2丁目の新事務所に移転いたしました。
 移転に伴い、電話番号・FAX番号等が変更となりましたので、大変お手数ですが、住所録等のご変更をお願いいたします。
 なお、新事務所の詳細は、こちらをご覧ください。

2008/10/15 事務所移転のお知らせ

 2008年11月4日より、当事務所は、京橋二丁目の新事務所にて執務を行います。
 新事務所の所在地・連絡先などは、こちらのページをご覧下さい。

  【移転スケジュール】

10月
31日
旧事務所での執務終了
11月
1日
事務所移転作業
2日
3日
4日
新事務所にて執務開始

※事務所移転に伴い、電話番号・FAX番号が変更となります。大変お手数ですが、登録の変更をお願いいたします。(新事務所の詳細はこちらのページをご覧下さい)

 

2008/10/15 松田綜合法律事務所ウェブサイト公開

 松田綜合法律事務所のウェブサイトを公開いたします。